当クリニックは、労災指定医療機関になっていますので、業務災害、通勤災害でお怪我をなされた患者様でもスムーズに対応させて頂いております。

労働災害、通勤災害に遭われた場合、労災保険に認定してもらうことができれば、通院費を支払うことなく治療をして頂くことができます。
通常ですと、診察を受けると窓口で3割の自己負担が必要となりますが、労災が適用されれば、窓口負担は必要ありません。一定の条件はありますが休業補償も出ますし、交通事故のように治療費が急に打ち切られることもありません。

また、一定程度治療を行ってなお身体に不具合が残存している場合、後遺障害があるかどうかの判断を求めることができ、後遺障害と認定されたら慰謝料を受け取ることもできます。重い等級が認定されると年金を受け取ることもできます。

しかしながら、労災については事業主があまりいい顔をしないということもあってか、業務中のお怪我であっても労災を使わないという患者様が思いのほかいらっしゃいます。

そもそも、労災保険を使うかどうかの決定権は事業主にある訳ではありません。事業主の協力があれば理想的ですが、事業主が労災の使用をしぶっている場合は労働基準監督署にご相談なさると良いでしょう。

このページは、労災保険についてよくあるご質問を類型化してご紹介致します。

誰が労災を使うことができますか。

労災保険は、文字通り労働者であれば誰もが使える保険です。労働者保護のための制度ですので、事業主が未加入であっても労災保険を使うことができる場合があります。

ただし労働者であることの判断、労災保険を支給するかどうかの判断は労働局において行います。たとえば、いわゆる正社員だけでなく、パートやアルバイトとして勤務している労働者たり得る存在です。
また、支給決定については、一旦支給決定があっても、通院の間隔が長期間あいた場合、支給されるかどうか分からないと判断し、一旦自己負担を求められる場合もあります。

支給決定がなされると、医療機関に定期的に通院し、快癒を目指すことが大切です。

軽微な怪我でも使うことができますか?

労災の支給決定に、怪我の大小は関係ありません。骨折と言った画像上明確に所見が得られるお怪我だけでなく、ぎっくり腰であっても労災で治療をしていらっしゃるケースもあります。ただし、業務中にぎっくり腰になれば必ず認定される訳ではありません。労災には明確な認定基準があって支給決定が行われますので、ご不明な場合は労働基準監督署へお尋ねになるといいでしょう。

いつまで治療ができますか?

労災を使って治療できる期間に制限はありません。治療を継続して効果があるうちは治療を継続することができます。ただし、現実的には一生通院するというのは妥当ではなく、ある程度の期間で「症状固定」として治療を終了し、あとは後遺障害の有無を判断するのが一般的な流れです。
治療を終了する時期については「傷病に対して行われる医学上一般的に証人された治療法(以下「療養」という。)をもってしても、その効果が期待し得ない状態であって、かつ、残存する症状が、自然経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」とされています。

治療終了後にまだ不具合が残っている場合は?

治療を続けても効果が感じられなくなった場合、上述のとおり「症状固定」として治療を終了し、残存している不具合が後遺障害として認められるかどうか判定してもらうという流れになります。
後遺障害として認められれば、後遺症について慰謝料が支払われます。